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【高年齢者雇用安定法】



定年後も引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象基準を、労使協定を締結せずに就業規則で定めることができる中小企業（300人以下）の事業主に対する特例措置が、平成23年3月31日で終了します。



（対象企業）
◎中小企業（300人以下）で、定年の定めが有り、定年後継続雇用する基準を就業規則にて定めており、労使協定を締結していない事業所。



（今後の対応）
◆定年の定めを廃止する。
◆定年年齢を引き上げる。
◆希望者全員を継続して雇用する、継続雇用制度を導入する。
◆継続雇用制度の対象となる基準について労使協定を締結する。



（注意点）
☆継続雇用制度の対象となる基準について労使協定を締結せず、平成23年4月1日以降に当該高齢者が離職した場合は、離職票の離職理由が、当該高年齢者の継続雇用の希望の有無に関わらず、事業主都合となりますのでご注意ください。

☆事業主都合の退職となる場合、各種助成金の申請に関わってきますのでご注意ください。



詳しくは福岡労働局にて。



労使協定の締結や定年延長、助成金に関するご相談は社会保険労務士　山口事務所まで。